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1. 山形市議会 2020-03-13
   令和 2年産業文教委員会（ 3月13日 産業文教分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年産業文教委員会（ 3月13日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 　 日　　時　　　　３月13日（金）　10時00分〜12時19分 場　　所　　　　第４委員会室 出席委員　　　　仁藤　俊、荒井拓也、井上和行、阿曽　隆、田中英子、 　　　　　　　　川口充律、渡辺　元、須貝太郎 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長、農林部長、教育長、教育部長、関係課長等 委員長席　　　　仁藤　俊 審査事項　　　　１　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【教育委員会関係】 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第10款教育費　第２項小学校費、第３項中学校費、第４項高等学校費 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　南沼原小学校の改築に当たり、ＰＦＩモニタリング業務委託を行うとのことだが、どのような内容なのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長　　　建物の設計を進める過程では、要求水準書を満たしているか、維持修繕計画が財務的に適当であるかをモニタリングしてもらうことになる。また、建設の際には、工事の進行状況や提出書類などをチェックしてもらうことになる。 ○委員　　　エアコンの工事は全て終了したのか。
   ○教育委員会管理課施設整備室長　　　中学校は、普通教室と音楽室、コンピューター室の工事が完了しており、小学校は、普通教室、校長室、技能技師室の工事が完了している。理科室などの特別教室への整備が今後の課題となっている。 ○委員　　　部材や工事事業者の関係で未整備ということなのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長　　　今回の小学校への整備は、国の補助基準が普通教室に限定されていたため、優先的に普通教室の整備を行っている。今後、現行の国の交付金制度が続く限り、年次計画を立てながら進めていきたい。 ○委員　　　近年の猛暑を受け、子供たちの学習環境に配慮するためエアコンを設置していると思うが、エアコンの設置に伴い、７月28・29日ごろから８月18・19日ごろまでとなっている小学校の夏休みを、海の日からお盆休み明けまでとしてはどうか。 ○学校教育課長　　　以前は、海の日からお盆明けまでを夏休みとしていたが、ここ数年の猛暑を受け、夏休みの期間が遅くなってきている。エアコンを設置したことにより、以前の日程に戻ることも考えられるが、運動会等の年間計画等も考慮し、各学校ごとに総合的に判断し決めることになる。 ○委員　　　学校の体育館やグラウンドは地域の活動にも利用されているが、ＡＥＤはいつでも利用可能な状況となっているのか。 ○学校教育課長　　　全学校の体育館入り口と職員室近辺に設置されており、ＡＥＤの案内も大きく表示している。 ○委員　　　昨年、山形聾学校に熊が侵入してきたが、授業中に侵入してきた場合、どのような対応をするのか。 ○学校教育課長　　　熊に対する訓練はしていないが、年に１度、不審者対策避難訓練を行い、教職員がさすまたで不審者を確保したり、校内での避難場所等の確認をしている。 ○委員　　　熊やイノシシから子供たちを守るという視点を持って取り組んでほしいがどうか。 ○学校教育課長　　　地域と連携しながら対応するよう、校長会などで話をしていきたい。 ○委員　　　スズメバチの対策もしてほしい。 ○委員　　　商業高等学校校舎等改築事業について、新型コロナウイルス感染症による影響は出ていないのか。 ○商業高等学校事務長　　　中国製の部品などが入りづらくなってきていると業者から聞いているが、早めの準備をしてもらうなど、打ち合わせを密にしながら対応を検討していく。 ○委員　　　小中学校における影響はどうか。 ○教育委員会管理課施設整備室長　　　業者の情報では、中国からトイレの部品の調達ができず、国産の部品にかえて対応しているとのことであった。新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、トイレ改修の工期や価格にも影響することが考えられる。 ○委員　　　今後、計画的に特別教室にエアコンを設置していく考えなのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長　　　中学校では理科室、小学校では音楽室が未整備となっているため、計画的に進めていきたいと考えている。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第10款第２項〜第４項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第10款教育費　第６項社会教育費 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　現在の図書館は築何年となっているのか。 ○図書館長　　　昭和54年に開設され、今年度で40年が経過している。 ○委員　　　図書館施設改修事業の内容はどのようなものか。 ○図書館長　　　開館以来、40年間空調設備と消防設備の更新を行っていなかったため、更新を前提とした設計委託を行うものである。 ○委員　　　今年は少雪であったが、少年自然の家においてチューブ滑りやアルペンスキーなどは実施できたのか。 ○少年自然の家所長　　　今年の積雪量は最大40センチメートルほどと少なかったため、アルペンスキーは行えなかったが、そり・チューブ滑りは何とか整備をしながら行うことができた。アルペンスキーを目的とした学校の利用は中止となったが、そり・チューブ滑りを目的としたほぼ全ての団体からは利用してもらっている。 ○委員　　　中心市街地のにぎわいを創出するためにも、中央公民館ホールの使用基準を緩和してはどうか。 ○社会教育青少年課長　　　「公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではない」という国からの通知もあり、地域の実情に合わせた柔軟な運用の中で、中心市街地の活性化につながるものであれば、民間事業者の興行目的での使用も可能となるよう検討している。現在、関係基準及び要領の見直しなども進めている。 ○委員　　　かなり前向きな答弁であり評価をしたい。ぜひ、規制緩和を行い、興行目的も含めた民間の利用ができるようにし、商工観光部とも連携して、まちのにぎわいを創出してほしい。昨年、視察をした山口県の周南市では、社会教育法による制限を撤廃していたが、中央公民館ホールにおいても撤廃する考えはあるのか。 ○社会教育青少年課長　　　現在の考えでは、社会教育法上に規定する社会教育施設という考えを変更する予定はない。周南市の市民センターはコミセンのような社会教育法の規制がない施設であり、営利的な事業も行える施設に変更しているものと思われる。もともと中央公民館は、ほかの公民館と比べサークル数が多く、ホールも７割近い稼働率となっている。昨年度はテルサや市民会館よりも稼働率が高く、これ以上の利用は、打ち合わせや点検などもあり難しい状況となっているが、何とか少しでも利用ができないか、公民館とも協議しながら、まちのにぎわいにつながればと考えている。 ○委員　　　さらなる調査研究をしてほしい。 ○委員　　　山形市指定文化財現況調査事業について、調査対象や調査内容はどうなっているのか。 ○社会教育青少年課長　　　市内には国・県の指定文化財も合わせると200件ほどの指定文化財があるが、今回の事業は、市の指定文化財全88件の保存状態や管理状況を、令和２年度以降の４年間で確認し、必要があれば指導などを行えるよう調査するものである。 ○委員　　　この制度を有効に利用して文化財の保護に努めてほしい。 ○委員　　　最近、若者を中心に本離れが進んでいるが、図書館の利用者数や貸し出し冊数の推移はどうか。 ○図書館長　　　利用者数、貸し出し冊数、登録者数は、10年前がピークで、減少傾向が続いていたが、昨年から減少傾向に歯どめがかかり、令和２年１月末現在では、昨年度を若干上回っている状況である。本離れが進んでいるが、読書に対する利用者の思いは依然としてあるため、市民ニーズを捉えた選書を行い、利用者から信頼される図書館を目指していきたいと考えている。 ○委員　　　子供たちの利用状況はどうか。 ○図書館長　　　小学生までは保護者と一緒の来館が多いが、中学生・高校生の利用は少なくなっている。青少年に対する取り組みとして、ライトノベルや漫画などの蔵書も充実させており、ニーズを把握し、若者からも利用してもらえる図書館にしていきたいと考えている。 ○委員　　　若者が本に触れる機会をもっとふやしてほしい。休日は、図書館の駐車場も満車となっており、道路脇等にも駐車されている状況である。分館などもあるが、幅広く市民が利用できるよう、図書館を移設する考えはあるのか。 ○図書館長　　　施設の長寿命化計画に基づき、現施設の機能を維持しながら、幅広い利用者から利用してもらえるよう運営していく予定である。これまで土日に開催していた講座を平日の夜間に行い、夜の図書館を楽しんでもらったり、若者向けのワークショップ事業などを開催したところ好評であったため、これらの事業を継続し、普段図書館に足を運ばない方からも親しまれる図書館にしていきたいと考えている。駐車場は特に土曜日に込み合う状況にあるため、南部公民館の講座の日程等も調整しながら対応しているところである。 ○委員　　　さまざまな取り組みを進め、小さいときから本に触れる機会をつくってほしい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第10款第６項については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第10款教育費　第７項保健体育費 　〇債務負担行為（総合スポーツセンター第一体育館整備事業、総合スポーツセンタースケート場整備事業） 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　ことしは記録的な少雪となったが、小学校のスキー教室の実施状況はどうなっているのか。 ○スポーツ保健課長　　　手元に資料がないため、後ほど回答したい。 ○委員　　　保護者の負担もあるが、山形市には蔵王というすばらしいスキー場があるため、市の伝統として継続して実施してほしいがどうか。 ○スポーツ保健課長　　　小学校のスキー教室は山形ならではの活動であり、大切にしていきたいと考え支援をしている。その反面、成長期の子供にあわせてスキーウエアやスキー板を買いかえなければならないなど、保護者にとっては負担も大きいと聞いている。 ○委員　　　総合スポーツセンターは全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後の改修の方向性をどのように考えているのか。 ○スポーツ保健課長　　　総合スポーツセンターは平成元年度の開館から30年以上が経過しており、さまざまなふぐあいが出てきている。一度に補修することは難しいため、けがにつながりかねない箇所から優先的に改修工事を行うこととしており、来年度は第一体育館の床の張りかえ工事を行う予定である。 ○委員　　　駐車場についても、第一体育館前の駐車場は混雑し渋滞が生じていることもあるため、わかりやすい駐車場の案内等を掲示してほしい。 ○委員　　　学校での健康診断は、病気の早期発見につながる大事な事業だと思うが、受診や治療が必要と診断され、未受診となっている児童生徒はどのくらいいるのか。 ○スポーツ保健課長　　　手元に資料がないため、後ほど回答する。 ○委員　　　スキージャンプワールドカップウィメン蔵王大会開催事業について、さまざまな経過があったが、無事ことしの大会を成功させたことを評価したい。実行委員会負担金が令和元年度と比べて増額となっているが、その理由は何か。 ○スポーツ保健課長　　　包括業務委託にかかる費用のほか、選手、スタッフが使用するスペース確保や賞金の増額など国際スキー連盟の規定等に対応するための費用等を計上しており、令和元年度当初予算よりも増額となっている。 ○委員　　　総合スポーツセンタースケート場整備事業について、老朽化した設備機器の交換を行うとのことだが、施設全体の経年劣化が進んでいる中、将来的な施設整備についてどのように考えているのか。 ○スポーツ保健課長　　　スケート場については、県内唯一の施設であり、広域的に利用されていることから、県としても考えていきたいとしているが、現時点では市の施設であり、県が主体となって新たに整備するのは難しい状況のようである。そのため、今後の整備のあり方について、県と協議を続けることとしている。その上で、新たな施設を整備する場合には、相応の時間を要することになるため、まずは現在の施設を維持できるよう、必要な補修を計画的に進めていく予定である。 ○委員　　　屋内スケート場も県内にはない。山形市では優秀な選手を輩出しているため、県と協調して、今の施設を維持しながら、新たな施設の整備計画もしっかり進めてほしい。ジャンプ大会、スケート場の整備も含め、来年度に向けた所感を聞きたい。 ○教育部長　　　ジャンプ大会については、補正予算を議決してもらい、包括業務委託を行い、スケジュール管理や国際スキー連盟の技術面での対応、事務処理のチェック体制、マニュアルづくりなど次年度に結びつくような取り組みを行っており、令和２年度も安定した大会の運営が実施できるように取り組んでいきたい。スケート場の改修は、緊急な課題であり、できるだけ早く県や競技団体と協議し、整備の方向性を決定したいが、短期的には、補修をしながら対応していきたいと考えている。ほかの施設についても、他の部局とも連携しながら進めていきたい。 ○委員　　　通学路の安全点検はどのように行っているのか。 ○スポーツ保健課長　　　毎年４月に、小学校に依頼し危険個所の点検を行っており、その報告を受け、５月に学校関係者、道路管理者、警察とともに現地合同点検を行い、状況を把握しながら対応を行っている。 ○委員　　　通学路の選定は誰が行っているのか。 ○スポーツ保健課長　　　各学校で判断しており、教育委員会に報告をもらっている。 ○委員　　　ＰＴＡや子供育成会などと相談して決めているのか。 ○スポーツ保健課長　　　選定に当たっては地域の方々の意見も聞きながら決めていると聞いている。 ○委員　　　ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活の重要なメニューとして、減塩が掲げられているが、学校給食センターでも減塩に取り組んでいるのか。 ○学校給食センター栄養管理室長　　　嗜好や食べやすさの面から国の基準よりも少し多い塩分の摂取量となっているが、児童生徒や教職員の声を聞きながら、薄味でも残さず食べてもらえるようなメニューづくりに取り組んでいる。 ○委員　　　減塩メニューといった表記をしているのか。 ○学校給食センター栄養管理室長　　　特別な表記はしていないが、きょう１日の塩分量として栄養価を示している。 ○委員　　　新型コロナウイルス感染症の影響で休校となっているが、学校給食の食材納入業者とはどのような話し合いをしているのか。 ○学校給食センター所長　　　２月28日に３月３日からの臨時休校が決定したため、28日のうちに食材の納入を停止してもらい、学校給食センターに野菜や肉などの在庫はない状況となっている。学校給食用の冷凍食品については、新年度からも提供できるため、業者に在庫を抱えてもらっている。経営に影響を受ける業者に対しては、国や県、市の施策を紹介しながら支援していきたいと考えている。 ○スポーツ保健課長　　　後ほど回答することとしていた質疑に回答する。スキー教室については、雪不足であったものの、日程を延期することなどにより、今年度も全ての小学校において実施している。また、健康診断については、学校医が診断し、指導しており、受診結果は各学校が管理しているため、教育委員会では把握していない。 ○委員　　　未受診の子供は相当いると思う。ある自治体の調査では、小学校、中学校、高校と年齢が上がるにつれ、未受診率が高くなっていた。子供を医者に連れていく親の負担もあると思うが、治療に結びついているのか教育委員会でも把握したほうがよいと思うがどうか。 ○スポーツ保健課長　　　健康診断の結果は小学１年から原簿に記録され、卒業後はさらに中学校に引き継がれ、９年間にわたる管理が行われている。そのような継続した健康管理の中で、学校医が診断を行い、それらの結果を踏まえ、養護教諭を通じて保護者へ適切に通知されているものと考えている。 ○委員　　　学校給食において、塩分のほかに国の摂取基準を満たしていない項目はあるのか。 ○学校給食センター栄養管理室長　　　カルシウムや鉄分も不足しがちとなっている。家庭においても摂取しづらい栄養素のため、国の基準も高くなっていることから、食品をふやしたり、栄養強化食品を活用しながら基準の達成に向け努力していきたい。 ○委員　　　以前からカルシウムや鉄分は不足しているのか。最近の食材費の高騰もあり、メニューを組みにくくなっているのか。 ○学校給食センター栄養管理室長　　　長年、カルシウムや鉄分の不足に対し苦労しているが、基準を満たしている自治体もあるため、努力していきたい。 ○委員　　　国の基準であり、できないものを示しているわけではないと思うがどうか。 ○学校給食センター栄養管理室長　　　国の基準値については、全国的な平均値を示したものであり、弾力的に運用することというただし書きがあり、努力目標となっているが、達成できるよう献立を作成していきたい。 ○委員　　　学校給食の地産地消の状況はどうなっているのか。外国産の食材も使用されているのか。 ○学校給食センター所長　　　野菜については市産が約26％、県産が約35％となっており、基本的には国産となっている。冷凍食品等に使われる肉等には一部外国産のものもあるが、基本的には国産である。 ○委員　　　学校給食における地産地消をさらに推進するための取り組みとして、どのようなことを考えているのか。 ○学校給食センター所長　　　農業者団体と協定を結び、キャベツ、大根、ニンジン、じゃがいもを提供してもらっているが、さらにふやせる品目がないか協議していきたいと考えている。 ○委員　　　もう少し高い目標を持って取り組んでほしい。学校の休校に伴い、学校給食センターで調理を行うパート職員は、３月３日以降自宅待機と聞いているが、給料の支払いはどうなるのか。 ○学校給食センター所長　　　学校給食センターの業務はＰＦＩ事業に基づき委託しており、委託料は、固定費と変動料金となっている。変動料金は食数に応じて年４回支払っており、契約上は事前に連絡している食数分を支払うこととなっているが、実際には提供していないため、業者と協議しながら詰めていきたい。 ○委員　　　人件費の問題はどうなるのか。 ○学校給食センター所長　　　業者からはパート職員に自宅待機を指示したと聞いている。給料の保障については、山形市だけではなく、他市でも学校給食事業を行っている業者であるため、事業所と本社で協議してもらうとともに、市からもできる限り保障するよう話をしたいと考えている。 ○委員　　　３月末まで休みとなり、４月以降の状況もわからない中、転職する人もいるのではないか。給食の再開時に困ったことにならないか心配している。しっかり対応するよう伝えてほしい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち第10款第７項及び債務負担行為（総合スポーツセンター第一体育館整備事業、総合スポーツセンタースケート場整備事業）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...